元公務員がこっそり教える公務員のリアル&公務員試験の勉強法

元公務員がこっそり教える公務員のリアルな日常と公務員試験の勉強法などのブログです。

MENU

公務員は本当に「安定している職業」なのか ~元公務員がこっそり教える公務員のリアルvol.15~

将来を考える人の画像


こんにちは、元公務員ttyです。

栃木県庁で5年、長野県庁で8年、計13年間を県職員(林業の技術職員)として働いていました。

いまは、ほかにやりたいことがあり、民間企業を経て独立起業しております。

(⇒ttyのプロフィールを見る)

 

 今回は公務員が安定した職業なのかどうかについて書きたいと思います。

 

 

公務員は本当に「安定している職業」なのか

 

「安定」は何を指す?

最近、ヤフーニュースで、親が子どもに就いてほしい職業ランキングで「公務員」が一位になっていました。

 

世の中の変動や不況。将来的な変化などに対する不安が表れているのかもしれません。

公務員は一般的に、景気が悪い時には人気のある職業です。

 

バブルの時なんかは、「銀行に就職した娘のボーナスの方が俺よりも多かった・・・」なんて笑い話もあるくらい、見向きもされない職業だったようです。

 

しかし、景気の低迷とともに、世の中が180度程、手のひらを返したみたいです。

 

理由は「安定していそう。」といったことだと思われますが、大企業などが人気があるのも同じ要素を含んでいるような気がします。

 

ところで、ここでいう「安定」とは何でしょう?

 

「失業のリスクがほぼない」ということが安定であれば、現在は公務員は自分から辞めない限り、退職を迫られることはないと思うので、その場合は「現在は安定している。」と言えます。

 

「一定の水準の給与が支払われる」ことが安定であれば、少なくとも、規則にのっとった方法で決められた給与が支払われるルールなので、「現在は安定している。」とも言えます。

 

それが、十分かどうかは、生活水準や求める生活にもよるので、一概には言えませんが・・・。

 

マイホームなどの購入に関して言えば、私の感覚からすれば、とても気楽に変えるような給与ではないと思います。

一般的に公務員は借金はしやすいですが・・・・。

 

現在は安定。でも将来は?

「現在は」としつこく書かせて頂いたのは、将来的に続くのかは不透明だと考えられるからです。

 

「安定」のイメージが先行しているように思えますが、

私には、在職し続けることのリスクを過少評価しているように思えます。

 

(1)在職中のリスク

ひいきめにみても公務員の待遇は間違いなく悪化し続けます

 

国、地方に関わらず、歳入(行政の収入)は、人口動態などからも、増えることは絶対にあり得ません。

 

また、公務員の待遇を悪くすることは、基本的に世論から賛同を得やすく、政治家が好んで使う手法であり、これまでもよく使われています。

 

労働組合は存在していますが、それらを覆す力はまず持っていません。

 

特に地方自治体の財源は、3割以上は、地方交付税交付金などの国から地方に再分配する財源です。

 

そのため、東京都などの税収が豊富な自治体を除き、ほとんどの地方自治体が、国の意思決定の影響を受けます

 

地方へ権限移譲というものの、国が地方へ国の意向を反映させ、コントロールする目的があるのか、実際には、毎年ほぼ変わってません。

 

実際に、平成25年度に、国が地方自治体の人件費の抑制を目的に、交付税の額を減額したことがありました。

 

それ以前から、すでに多くの自治体では、人件費を抑制してきており、猛反発を受けましたが、断行され、それに影響され給与が下がったことがありました。

 

私が退職した年の次の年から、定年まで勤めて、退職する人の退職金は前年度より約400万円減ると聞きました。

 

公務員をとりまく状況は、そのときの権力者の都合により、驚くほど簡単に変えられます

 

(2)退職後のリスク

 退職後に悠々自適の老後という時代はとっくに終了しており、少なくとも私のような30代の方は、70~80歳まで働くことを考える必要があります

 

 国家公務員の65歳までの定年延長が検討されており、おそらく、数年かけて実現すると考えらえます。

 

国家公務員で実施されている制度変更は、ほぼ100%地方公務員でも実施されるので、最低でも65歳~70歳までは延長されるものと考えられます。

 

 総人件費を極端に増やすことは実質的に不可能ですので、若者の採用が減っても、40~50代くらいに早々に、昇給ストップすることで、総額をなるべく変えずに、横に引きのばすように、細く長くなる給与体系モデルになると推定されます。

 

 なんとか定年まで働いたとしても、その後に再就職できる道があるのか、自分でつくるのか、作れるのか、その後は、やりがいのある仕事はできるのか、不安が残ります。

 

 技術系の公務員で民間のコンサルタント会社でも働けるように、技術士測量士、土木施工管理士などの資格取得に精を出す人もいますが(そういう私も測量士などをもっています・・・・。)、

AIが発達し、測量・設計コンサルなどの仕事で人間が行う分野は限定的になると考えられ、数十年後にこれらの公的資格は必ずしも有効とは言えないと思います。

 

「でも、定年後は天下りするんでしょ?」

 

よく言われますが 

 

残念ながら「天下り」は、もう10年は持たないと思っています。

 

 国は厳しく取り締まりを受けるようになっており、在職者がリスクをおってまで、あっせんに精を出すことは、少なくなっていくでしょう。

  地方では、受け入れ側の天下りのメリットが小さくなっていることからも、すでに「死語」になりつつあります。

 

 「でも民間より安定しているんでしょ?」

  

 「安定」が何を意味をしているかにもよりますが、現在の失業リスクなどに限って言えば、そうかもしれません。

 

しかし、どのような立場でも、収入源などを何かに100%依存した安定は、安定ではないと、私は考えています

 

副業を認めていない公務員は、収入とスキルが特定のものに依存した職業と言えますので、これから時代は大きなリスクを伴うのではないでしょうか。

 

 

まとめ

「安定」の意味するところにもよりますが、一般的に労働者が求める、「失業のリスク」や「一定水準の給料」などに対しては「現在は安定している。」と言えます。

 

しかし、世の中の変動が激しい中、将来的には、世間で言われているほど永続的に安泰ではないと私は考えています。

 

他者や組織に依存した「安定」のみを求めた就職はオススメしません。

「こんなはずではなかった・・・」となる可能性が高いからです。

 

とはいえ、公的な仕事そのもはやりがいはある仕事だと思っています。

 

公務員をやったことのない人が勝手に作っているイメージに流されるのではなく、現実に働いている人のリアルな声や、世の中の流れていく方向などを冷静に見極めて、本当に自分がやりたいことなのかどうか、仕事内容も踏まえ、しっかりと向き合っておくことが大切です。

 

 これから公務員を目指す方、転職をお考えの方などに、少しでも参考になればうれしいです。

 

今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

 

⇒お問い合わせフォームはこちらです。