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結局、国家公務員がいいの?地方公務員がいいの?~転勤事情からみてみた~vol.11

いろいろな公務員の画像

こんにちは、元公務員ttyです。

栃木県庁で5年、長野県庁で8年、計13年間を県職員(林業の技術職員)として働いていました。

いまは、ほかにやりたいことがあり、民間企業を経て独立起業しております。

(⇒ttyのプロフィールを見る)

 

 今回は「転勤の範囲」という視点から、国家公務員と地方公務員を比較してみました。

 ※行政組織では「異動(いどう)」と言いますが、本記事では一般的に使用されている「転勤」に統一しています。

 

 

結局、国家公務員がいいの?地方公務員がいいの?

キャリア官僚以外は、待遇はほとんど変わらない

 

一般的な行政職の場合、給与、ボーナス、退職金などの待遇は、国家公務員と地方公務員(都道府県及び市町村)ではほとんど変わりません。

但し、国家公務員のキャリア官僚は、給与などの待遇はかなりよくなるので(そのかわりブラック職場が多いです。)、その限りではありません。

 

POINT☆ キャリア官僚にならなければ、国家、地方ともに待遇に大差ない。

 

家族ができても全国転勤を容認できるか 

一番の違いは、転勤の範囲です。

 

当たり前かもしれませんが、所管する範囲に比例し、転勤の範囲は

国家>都道府県>市町村の順となります。

 

国家公務員でも、国家Ⅱ種などの「局採用」と言われるような、管轄する〇〇局の地域(いくつかの県のまとまり)で転勤するケースも多いですが、局を超える転勤も全くないわけではなく、や本庁(霞ヶ関)も転勤の範囲に含まれるようです。

 

独身の頃はあまり気にならない人も多いかもしれませんが、結婚し、とくに子供ができると、転園や転校などが必要になったりと、家族の負担が大きくなります。

 

よく、高校生とかになるとだめだけど「子どもが小さいうちは転勤できる。」と言う人がいますが、子どもが小さくとも、引っ越しそのものや生活環境がかわることは、奥さんや子どもにとっても負担は絶対あると私は思います。

 

国家公務員を辞めて地方公務員へ転職した人の話を聞くと、ほとんどが「転勤が広範囲であることが負担」という理由で転職しています。

 

もちろん、そういう環境でも楽しく仕事し、生活している方もいると思いますので、個人の考え方によります。

 

POINT☆ 国家公務員の場合、「転勤の範囲」が大きな負担となる場合もある。

 

県と市町村の実情はどうか

市役所と町村役場の転勤範囲

市町村職員の場合、本庁内と支所などが転勤の範囲に含まれますが、市町村内なので、県や国と比較すれば狭い範囲です。

 

しかし、平成の大合併で広域になった市などは、合併元の旧役場が支所になっていたりするので、広域合併した市の転勤の範囲は、以前より広がっていると思います。

 

都道府県の転勤範囲

私が以前働いていた栃木県庁では、引っ越しを伴うような転勤はほとんどありませんでした。県中心に近い宇都宮市などに住んでいればほとんどの場所に通勤可能であったためです。

 

しかし、長野県庁へ入り直してからは、長野県の面積は栃木県の約2倍あることもあり、転勤で引っ越すことも多い職場でした。

 

以前、富山県庁の人から聞いた話では、富山県では転勤で引っ越すことは、考えられないそうです。県が小さいから・・・・

 

したがって県の大きさや交通機関の利便性によって事情がかわります。

 

ほとんどの都道府県は説明会を実施しているので、

説明会などを活用して、実際に働いている人に事情を聞いてみるのも有効だと思います。

 

POINT☆ 都道府県の場合は、県の大きさや交通の利便性によって、引っ越しが伴う転勤もある。

  

仕事の内容ももちろんですが、転勤などは生活に大きく係るので、理想とするライフスタイルにあっているかを吟味しておくことが大切です。

 

 これから公務員を目指す方、転職をお考えの方などに、少しでも参考になればうれしいです。

 

今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

 

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