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国と都道府県と市町村の役人のパワーバランス~元公務員がこっそり教える公務員のリアルvol.33~

力こぶのいらすと




こんにちは、元公務員ttyです。

栃木県庁で5年、長野県庁で8年、計13年間を県職員(林業の技術職員)として働いていました。

いまは、ほかにやりたいことがあり、民間企業を経て独立起業しております。

(⇒ttyのプロフィールを見る)

 

 公務員には、「国家公務員」と「地方公務員」がいます。

地方公務員も「都道府県職員」と「市町村職員」などに分かれます。

※その他、東京都の23区などあり

 

それぞれの役割分担があり、協力して仕事を進めることもあります。

今回は、それらのパワーバランスについて、私の経験も踏まえ、書いてみました。

 

 

国と都道府県と市町村の役人のパワーバランス

 

国と地方自治体は対等

 

なんとなく、組織が大きい方が、エライような気がしてしまいます。

しかし、原則的には、国と地方公共団体は対等な力関係にあります。

地方公共団体同士も対等であり、県と市町村も対等です。

 

役割が違うだけです。

 

以前は、国と地方自治体は「主従関係」に近いものがありました。

現在は、「地方分権一括法」などの改正を得て、対等な関係という意識が定着してきていると思います。

 

実際のところは財源により対等とは言い難い

 

建前はそうなのですが、実際「財源」という視点からみると、多くの自治体は、年度予算を自主財源で賄えておらず、国からの補助金交付金によりまかなっています。

 

財源のバランスがこのままである以上、本当の意味で対等にはなりがたいです。

 

 

実務レベルではどうか

ここまでは、組織同士の一般論でしたが、

では、実際の実務を行っている人の立場からみるとどうでしょうか?

 

これも、ずばり

「お金又は権限を握っているかどうか」によってパワーバランスが変わります。

 

例えば、国の権限により最終的に処理される許認可の仕事の場合

①申請者

②県出先機関審査

③県本庁審査

④国審査

 

という流れになります。

私は、③のポジションをやっていましたが、国での審査という部分をクリアする必要があることから、関係性を重視し、国の担当者からの要求などには、かなりの部分で従っていました。

 

国の補助金が使われる公共事業の場合

①市町村等要望

②県出先機関審査

③本庁審査・補助金申請

④国審査・補助金交付

 

という流れになります。

私は、②ないし③のポジションをやっていましたが、

③のときは、国の役人に相当気を使い、ほぼ、従属(?)。

②のときは、逆に市町村の役人に、要望を背景に、住民の同意などについて県への協力を求めることもありました。

 

このように、予算と権限がどこにあるのかにより、本来の義務以上の協力を求めたり、求められたりという関係が成り立ちます。

 

公共事業を例にとりましたが、国の財源となっている仕事は、県でとりまとめていることが多く、ほとんどの事務は、上記の公共事業のような流れをとることが多いです。

 

市町村職員もまずは、県で認めてもらう必要があることから、その場合は、本当の意味で対等ではないかもしれません。

 

もちろん。

結果的に協力しあって、仕事をしていることになりますが、

 

予算や権限などを背景に、人を動かしているとも言えます。

 

逆に、それらのしがらみがない場合は、

さっぱりしているように思えます。

とくに、予算権限のない国の研究機関などが、地方自治体に協力を求める場合などは、かなり低姿勢だったのが印象的でした。

 

実務レベルでは、実際のしがらみがあるかどうかで、パワーバランスが決まってきており、本来は対等であるという意識は根付いてきているのではないかと思います。

 

国が財源を完全に移譲したがらないのもわかるような気がします。

地方自治体が言うコトを聞かなくなるから・・・・でしょうか(?) 

 

今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

 

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